医療費控除

 





医療費控除 四国地方

伊予三島税務署での医療費控除の手続き



医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、本人又は本人と生計を同一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、その支払った医療費のうちの一定の金額を所得から控除することができる制度のことをいいます。

医療費控除の対象となる金額


(実際に支払った医療費の合計額 - 生命保険などで補填される金額) - 10万円(※)
※ ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5パーセント



医療費控除の対象となる居宅サービス等の対価

所得税の医療費控除の対象には、医師・歯科医師による診療・治療の対価のほかにも、介護保険制度における居宅サービス等の対価も含まれますが、これはすべての類型ではなく、一定の範囲に限られています。具体的には、訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護などが対象に含まれますが、地域支援事業の生活支援サービスなどは対象外となっています。


眼鏡(メガネ)・コンタクトレンズの購入と医療費控除

医療費控除は病院などの医療機関で直接診察や治療を受けた場合の自己負担の費用のほかにも、通院のための交通費、医薬品の購入費、一部の介護保険サービスの自己負担費用や補装具の購入費などについてね認められることがあります。眼鏡(メガネ)やコンタクトレンズを購入した場合の代金が医療費控除に該当するかどうかですが、一般的な近視や遠視の矯正のためのものであれば、医療費控除の対象にはなりません。しかしながら、白内障などの病気の治療に必要な眼鏡等の購入費用という名目であれば、医療費控除の対象に含めることが可能です。この場合には、疾病名や治療を必要とする症状を医師が明確に記載した処方箋を、証拠書類として確定申告書に添付もしくは提示するか、または証明年月日・証明書の名称・証明者の名称(医療機関名)を「医療費控除の明細書」に記載しておくことが必要です。いずれにしても処方箋そのものを取得しておくことは必要であり、税務署に提出しない場合であっても自宅で5年間は保存しておく義務があります。


伊予三島税務署の所在地及び連絡先電話番号

地図

署名・
署番号
伊予三島税務署(署番号09209)
所在地 四国中央市三島中央5丁目9番45号
電話番号 0896-24-5410
備考


新型コロナウィルス対策で申告・納付期限延長

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、所得税の確定申告期限・納付期限は令和2年4月16日(木)まで延長、振替納税の場合の振替日は5月15日(金)に延期されました。

ただし、外出自粛などでこの期限内の申告が困難な人については、4月17日以降も申告を受け付ける柔軟な対応をすることになりました(4月6日付け国税庁発表)。4月17日以降の申告相談は原則として事前予約制になります

伊予三島税務署への電話相談

伊予三島税務署の電話番号に電話を掛けると自動音声案内で用件に応じていずれかの番号をプッシュするように誘導されます。
税金に関する一般的な相談の場合は「1」を、「税務署からのお尋ね」に対する回答や個別の納税相談、税務署に直接来庁する場合のアポイントメント(予約)をしたい場合は「2」をプッシュします。



↑ ページの最初に戻る