医療費控除

 



医療費控除 中部地方

関税務署での医療費控除の手続き



医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、本人又は本人と生計を同一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、その支払った医療費のうちの一定の金額を所得から控除することができる制度のことをいいます。

医療費控除の対象となる金額


(実際に支払った医療費の合計額 - 生命保険などで補填される金額) - 10万円(※)
※ ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5パーセント



協会けんぽ「医療費のお知らせ」を医療費控除の申告に利用する場合

医療費控除を受ける場合、確定申告書にその額を記載するとともに、「医療費控除の明細書」を添付して税務署に提出します。「医療費控除の明細書」は、領収書を見ながら1件ずつ対象となる医療費の金額などを転記した一覧表ですが、これを自分で作成する代わりとして、医療保険者から送られてきた「医療費のお知らせ」(医療費通知)を添付するのでもよいことになっています。全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している場合には、医療保険者である協会けんぽからこのような「医療費のお知らせ」が1月中旬から下旬に発送されていますが、その内容としては、11月から翌年9月までの期間内に病院にかかった際の医療費が列記されています。ところが、確定申告で医療費控除を受ける場合の対象期間は毎年1月1日から12月31日までとされていますので、両者に差が生じており、「医療費のお知らせ」に記載された金額をそのまま確定申告書に記載すると誤りになります。この場合、確定申告書に記入するのは、あくまでも1月から12月分に該当する部分の金額を足したものとなります。協会けんぽの「医療費のお知らせ」は、該当部分だけを赤線で囲ったり、対象外の期間に斜線を引いたりしてわかりやすくしてもかまいませんし、そのまま税務署に提出してもかまいませんが、いずれにしても通常どおり確定申告の際の添付資料として利用することは可能です。なお、逆に「医療費のお知らせ」に記載されていない10月から12月分の医療費がある場合は、その部分は「医療費控除の明細書」を別途作成して、確定申告の際に同様に税務署に提出します。


領収書のない交通費を医療費控除に含める場合

病院への通院や入院にあたって電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合の運賃は、医療費控除の対象として含めることは可能です。このような交通費の支払いの際に領収書がもらえないことは当然あり得ますが、その場合であっても医療費控除の対象として確定申告をしても問題はありません。ただし、その交通費に関して出金伝票を書いておいたり、家計簿に書いておくなどして、支払いがあった事実があとからわかるようにしておかなければなりません。


関税務署の所在地及び連絡先電話番号

地図

署名・
署番号
関税務署(署番号06407)
所在地 関市川間町2番地
電話番号 0575-22-2233
備考


関税務署の確定申告会場・申告期間

関税務署管内の令和元年分(2019年分)の所得税の確定申告の申告会場や開設期間は次のとおりです。

関税務署管内
申告会場:アピセ・関
開設期間:令和2年(2020年)2月17日(月)から3月16日(月)まで
※ 土曜日・日曜日・祝日等は原則として税務署は休みですが、一部の税務署では確定申告期間中に限り日曜・休日開庁することがありますので、詳細はお問い合わせください。
備考: 

※ なお、国税庁ホームページからインターネットを使って申告書の作成や印刷、提出ができる「確定申告書等作成コーナー」は、1月6日(月)から令和元年分所得税等の申告用バージョンに切り替わっています。それ以前のものは「過去の年分の申告書等の作成」メニューから作成します。


関税務署への電話相談

関税務署の電話番号に電話を掛けると自動音声案内で用件に応じていずれかの番号をプッシュするように誘導されます。
税金に関する一般的な相談の場合は「1」を、「税務署からのお尋ね」に対する回答や個別の納税相談、税務署に直接来庁する場合のアポイントメント(予約)をしたい場合は「2」をプッシュします。
また、令和2年1月6日(月)から3月16日(月)(所得税の確定申告最終日)までの期間中に「0」をプッシュすると、確定申告の期間や仕方、申告会場などについての照会や相談ができます。(オペレーター、内容により税理士や税務署職員が応対します。)



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