医療費控除

 





医療費控除 関東地方

浦和税務署での医療費控除の手続き



医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に、本人又は本人と生計を同一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、その支払った医療費のうちの一定の金額を所得から控除することができる制度のことをいいます。

医療費控除の対象となる金額


(実際に支払った医療費の合計額 - 生命保険などで補填される金額) - 10万円(※)
※ ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5パーセント



ストマ用装具とセルフメディケーション税制の関係

最近の税制改正により、本人や家族が年間に支出した医療費が原則10万円を超える場合の従来の医療費控除に加えて、薬局やドラッグストアで一定の市販薬を購入した場合の代金が1万2千円を超える場合に医療費控除の特例が受けられる「セルフメディケーション税制」がスタートしました。このセルフメディケーション税制は、従来の医療費控除との間で、どちらか一方のみを納税者が選択することが可能になっています。ストーマ用装具は医師の証明書があれば医療費控除の対象とすることができますが、通常は福祉機器・医療機器販売や義肢製作所などの看板を掲げている専門的な店舗で販売していることがほとんどであり、新たな「セルフメディケーション税制」の対象にはなっていません。したがって、ストーマ用装具について所得税の税額控除を受けたい場合には、かならず従来の医療費控除のほうを選択することになります。


医療費控除が認められる最高額

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に、本人や家族が支払った医療費が一定額を超える場合に適用されます。この場合の一定額とは、原則として10万円であり、総所得金額等が200万円未満の場合にはその5パーセントとなっています。医療費控除は際限なく認められるものではなく、実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額および10万円または総所得金額の5パーセント相当額を差し引いた上で、その金額が200万円になるまでを限度として認められます。


浦和税務署の所在地及び連絡先電話番号

地図

署名・
署番号
浦和税務署(署番号02101)
所在地 さいたま市中央区新都心1番地1
電話番号 048-600-5400
備考


新型コロナウィルス対策で申告・納付期限延長

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、所得税の確定申告期限・納付期限は令和2年4月16日(木)まで延長、振替納税の場合の振替日は5月15日(金)に延期されました。

ただし、外出自粛などでこの期限内の申告が困難な人については、4月17日以降も申告を受け付ける柔軟な対応をすることになりました(4月6日付け国税庁発表)。4月17日以降の申告相談は原則として事前予約制になります

浦和税務署への電話相談

浦和税務署の電話番号に電話を掛けると自動音声案内で用件に応じていずれかの番号をプッシュするように誘導されます。
税金に関する一般的な相談の場合は「1」を、「税務署からのお尋ね」に対する回答や個別の納税相談、税務署に直接来庁する場合のアポイントメント(予約)をしたい場合は「2」をプッシュします。



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