大森警察署の免許更新手続の案内

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免許更新の手続

自動車を運転する人が所持している運転免許証が有効期限を満了する場合には、定められた更新期間内に、住所地を管轄している公安委員会が行う適性検査や区分に応じた更新時講習を受けた上で、その運転免許証を更新する必要があります。
これらの手続は、一般にはそれぞれの都道府県にある警察署、運転免許センター、運転免許試験場などで実施されています。具体的な免許更新手続の場所（会場）や受付時間については、期限切れが近づいたころに免許証の住所宛てに送付される更新連絡書のハガキを確認します。

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本籍・氏名変更を伴う場合

運転免許更新にあたって本籍または氏名変更を伴う場合ですが、通常の更新の際の必要書類に加えて、本籍（国籍）記載の住民票が必要書類となります。この場合、マイナンバー（個人番号）が記載されていない住民票を提出します。かならず役所から交付を受けた住民票の写しの現物が必要で、コピーは不可となります。また、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票を持参した場合には、ペンでマイナンバー（個人番号）が記載された部分を抹消して見えなくすることなどを求められる場合があります。本籍・氏名変更を伴う人のうち住民基本台帳法の適用を受けない人の場合には、パスポート、外務省の発行する身分証明書、その他権限のある機関が発行する身分を証明する書類が必要です。

大森警察署の所在地及び連絡先電話番号

免許更新期間

自動車の運転免許証の更新手続ができる期間は、有効期間が満了する直前の誕生日の１か月前から誕生日の１か月後までの期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、１０月８日が誕生日の人の運転免許証の表面に「令和９年１１月８日まで有効」と書かれていれば、更新手続をしなければならない期間は次の通りとなります（「平成」は「令和」の該当年号に読み替え）。
いつから更新できるか：　誕生日１か月前の９月８日から
いつまで更新できるか：　誕生日１か月後の１１月８日まで

必要書類

免許更新の申請をする際の必要書類は更新時講習の区分や都道府県による違いがありますが、一般には次の通りです。

講習時間及び手数料

講習時間

免許更新に際して所定の更新時講習を受ける必要があり、講習の区分によって講習時間は次表の通り異なります。

更新手数料及び講習手数料

免許更新の申請時には更新手数料と講習手数料を支払います。 この支払いは一般に現金ではなく、都道府県の収入証紙をもって納付する形式（申請書の所定の欄に収入証紙を貼り付ける）となりますが、最近では キャッシュレス決済（キャッシュカード、ＱＲコード、電子マネーなど）で納付する形式も増えています。 収入証紙は通常であれば更新申請をする窓口の近く（交通安全協会の窓口など）で販売しています。
住所地の都道府県以外で更新手続をする場合（経由更新）には、更新手数料の金額分の収入証紙は元の住所地の都道府県が発行したもの、講習手数料の金額分の収入証紙は実際に手続をした場所の都道府県が発行したものとなります。