免許更新手続 ＞ 中部地方

細江警察署の免許更新手続の案内

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免許更新の手続

自動車を運転する人が所持している運転免許証が有効期限を満了する場合には、定められた更新期間内に、住所地を管轄している公安委員会が行う適性検査や区分に応じた更新時講習を受けた上で、その運転免許証を更新する必要があります。
これらの手続は、一般にはそれぞれの都道府県にある警察署、運転免許センター、運転免許試験場などで実施されています。具体的な免許更新手続の場所（会場）や受付時間については、期限切れが近づいたころに免許証の住所宛てに送付される更新連絡書のハガキを確認します。

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無免許運転による加重

自動車の運転により人を死傷させたドライバーが無免許運転であったときは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律での規定により、加重した法定刑となります。たとえば、危険運転致傷罪にあため場合は１５年以下の懲役から６月以上の有期懲役に、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免罪にあたる場合は１２年以下の懲役から１５年以下の懲役に、過失運転致死傷罪にあたる場合は７年以下の懲役から１０年以下の懲役に、それぞれ刑罰が引き上げられます。

細江警察署の所在地及び連絡先電話番号

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免許更新期間

自動車の運転免許証の更新手続ができる期間は、有効期間が満了する直前の誕生日の１か月前から誕生日の１か月後までの期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、１０月８日が誕生日の人の運転免許証の表面に「令和９年１１月８日まで有効」と書かれていれば、更新手続をしなければならない期間は次の通りとなります（「平成」は「令和」の該当年号に読み替え）。
いつから更新できるか：　誕生日１か月前の９月８日から
いつまで更新できるか：　誕生日１か月後の１１月８日まで

必要書類

免許更新の申請をする際の必要書類は更新時講習の区分や都道府県による違いがありますが、一般には次の通りです。

講習時間及び手数料

免許更新に際して所定の更新時講習を受ける必要（70歳以上はあらかじめ高齢者講習等を受講）があり、講習区分によって講習時間は異なります。
また、免許更新の際には更新手数料と講習手数料を支払いますが、これは免許証の保有状況と講習区分によって金額が異なります。手数料の支払いは現金のほか、キャッシュレス決済（キャッシュカード、ＱＲコード、電子マネーなど） や都道府県の収入証紙により行う場合があります。

更新手数料及び講習手数料の額

更新手数料及び講習手数料の金額、講習区分ごとの講習時間

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