免許更新手続

 




免許更新手続 中部地方

豊田警察署の免許更新手続の案内


免許更新の手続

自動車を運転する人が所持している運転免許証が有効期限を満了する場合には、定められた更新期間内に、住所地を管轄している公安委員会が行う適性検査や区分に応じた更新時講習を受けた上で、その運転免許証を更新する必要があります。
これらの手続は、一般にはそれぞれの都道府県にある警察署、運転免許センター、運転免許試験場などで実施されています。具体的な免許更新手続の場所(会場)や受付時間については、期限切れが近づいたころに免許証の住所宛てに送付される更新連絡書のハガキを確認します。





国外運転免許証の申請の要件

国外運転免許証の交付を受けることができるのは、現在有効な日本の運転免許証を持っていて、外国に渡航する人です。この場合の現在有効な日本の運転免許証ですが、仮運転免許証または大型特殊免許、小型特殊免許、原付免許のみを取得している人、現在運転免許が停止処分中の人は申請することができません。また、通常は12月29日から翌年の1月3日までの年末年始は交付申請の手続きができません。


自動運転は免許が必要か

最近の技術の進歩によって、運転操作の一部をドライバーに代わってシステムが行う自動運転車が登場していますが、これにも操作をシステムが担う度合いによってレベル1からレベル4までのタイプがあります。目下のところ、改正道路交通法施行令の2020年施行により、レベル3、つまりはアクセル・ブレーキ・ステアリングのすべてをシステムが操作する段階までを見据えた法律上の準備は整っています。
しかし、レベル3の自動運転車であっても、自動運転には一定の条件が漬けられている上に、何らかの事情があってシステムから要請があった場合には、ドライバーがすみやかに対応することとなっています。そこで結局はドライバー自身にもある程度の運転技術が求められることから、自動運転車であっても運転免許の取得は必要な状態です。


豊田警察署の所在地及び連絡先電話番号

地図


名称 豊田警察署
所在地 豊田市錦町1-59-1
電話番号 0565-35-0110
注意事項  
 

留意事項 上の地図及び表は豊田警察署の問合せ先を示しており、都道府県の運転免許センターなどとは異なります。一部の都道府県では警察署では免許更新事務を取り扱っていなかったり、又は優良運転者や高齢者講習受講済みドライバーなどに対象が限定されていることがあります。

新型コロナウィルス対策としての免許更新期限延長措置


新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、免許更新期限が令和2年3月13日から7月31日までの人が、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出れば、期限後3か月間は運転が可能になる特例措置が実施されています。ただし、この期間内に更新時講習や適性検査などの通常の免許更新手続きは改めて受ける必要があります。


すでに更新期限を過ぎてしまった場合は、免許失効から最長3年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から1か月以内であれば、学科試験・技能試験免除の上で運転免許の再取得が可能です。


免許更新期間

自動車の運転免許証の更新手続ができる期間は、有効期間が満了する直前の誕生日の1か月前から誕生日の1か月後までの期間とされています。
ただし、有効期間の末日が日曜日・土曜日・祝祭日または年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)に当たるときは、これらの日の翌日までの間となります。

たとえば、4月8日が誕生日の人の運転免許証の表面に「平成32年5月8日まで有効」と書かれていれば、更新手続をしなければならない期間は次の通りとなります(「平成」は「令和」の該当年号に読み替え)。
いつから更新できるか: 誕生日1か月前の3月8日から
いつまで更新できるか: 誕生日1か月後の5月8日まで


必要書類

免許更新の申請をする際の必要書類は更新時講習の区分や都道府県による違いがありますが、一般には次の通りです。

  • 更新申請書および質問票(窓口で記入する。なお、質問票はうつ病やてんかんなどの病気の症状に関するもので、虚偽記載は罰則あり。)
  • 現在所持している運転免許証
  • 更新手数料及び講習手数料
  • 申請用写真(当日会場で撮影できる場合は不要の場合あり。写真のサイズは3.0センチ×2.4センチで、6か月以内撮影のもの。)
  • 講習終了証明書等(高齢者講習や特定任意講習等を受けた人のみ提出。)
  • 眼鏡又はコンタクトレンズ(免許の条件に「眼鏡等」と記載がある場合のみ。)
  • 印鑑(通常は不要で一部の都道府県でのみ必要。)

講習時間及び手数料

講習時間

免許更新に際して所定の更新時講習を受ける必要があり、講習の区分によって講習時間は次表の通り異なります


更新手数料及び講習手数料

免許更新の申請時には更新手数料と講習手数料を支払います。この支払いは一般に現金ではなく、都道府県の収入証紙をもって納付する形式(申請書の所定の欄に収入証紙を貼り付ける)となります。収入証紙は通常であれば更新申請をする窓口の近く(交通安全協会の窓口など)で販売しています。
住所地の都道府県以外で更新手続をする場合(経由更新)には、更新手数料の金額分の収入証紙は元の住所地の都道府県が発行したもの、講習手数料の金額分の収入証紙は実際に手続をした場所の都道府県が発行したものとなります。
なお、東京都、大阪府、広島県のように、一部の都府県で収入証紙を廃止して現金納付その他の方法に簡素化する動きも見られます。


免許更新時の講習時間及び手数料
区分 講習時間 手数料
優良運転者 30分間 3,000円
一般運転者 60分間 3,300円
違反運転者及び初回更新者 120分間 3,850円


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